◆津上仁志 委員 今回取り上げた就労相談窓口以外でも事業見直しについては、やはり各所管でどうかという判断は当然していくでしょうけれども、その中で積み上げて、これだけの数字を出されたということは、評価をしたいとは思うんですけれども、ただ、それらを総合的に判断して、本当に必要な事業なのかどうか、また、本当に重複していないのかどうか、分けられる事業なのか、その辺をどう判断するかというのは非常に大事だと思うんです
就労相談窓口にこのような相談は来ているのでしょうか、伺います。 ◎事業担当課長 就労支援センターにおいては、御指摘のような、介護をしながら働くことを希望する方の相談事例もございます。
したがって、不登校児やその親に対して、将来のための就労相談窓口や支援について情報提供したり、不登校経験者を将来にわたり、アウトリーチを含めた追跡、フォローアップしていくことは、ひきこもりの就労支援策として大変有効と考えます。 質問は、港区生活・就労支援センターにおいて、ひきこもりの若者への支援にどのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
現在でも東京都の難病支援センターで就労相談窓口がありますが、難病患者で手帳のないグレーゾーンな方たちにとっては敷居が高いと感じています。
ただ、就労相談窓口ですと、事務的な仕事を望む方が多いので、実際求人の多くが警備とか清掃といったものでありますので、なかなか就労には結びつきにくいというような話は聞いてございます。
区には、本格的な就労を望む方を対象とした就労支援センターのハローワークコーナー、ＮＰＯでの活動も含めた広い意味での就労を考えている方を対象とした就労相談窓口、生きがいを得るための就業を望む方を対象としたシルバー人材センターがあり、希望する就労内容に応じた支援に取り組んでいるところでございます。
まず、第１点目、人生１００年を謳歌するためにの第１問、ワークサポートめぐろを活用した区内中小企業、小規模事業者との仕事のマッチングも見据えた学び直しができる環境整備についてでございますが、本区ではハローワーク渋谷との連携、協力のもと、平成１５年度に区民の身近な就労相談窓口として、ワークサポートめぐろを総合庁舎内に開設し、若年者から高齢者まで幅広く就労支援を行っております。
しかしながら、本区は、区民の就労支援を行うために国のハローワークと一体となった就労相談窓口「ワークサポートめぐろ」を区民に身近な総合庁舎内に設置している数少ない自治体でございます。
ハローワークやがん診療連携拠点病院の就労相談窓口等と連携をとりながら、区としてもがん患者の就労支援の強化に努めていただきたいと思います。 また、ふだん健康に生活している人ががんと宣告された日から、本人、そしてその家族は、日常の生活から精神的なケアまで、病院では解決できないさまざまな問題に直面することになります。
次に、議案第68号の審議に関連いたします報告の３番目になります、生活保護受給者等を対象とした就労相談窓口の設置について、所管課長より先に御説明をさせていただきます。 《報告聴取》 (3) 生活保護受給者等を対象とした就労相談窓口の設置について ◎杉並福祉事務所長 私からは、生活保護受給者等を対象とした就労相談窓口の設置について、御報告させていただきます。
現在、区報や区設掲示板及びデジタルサイネージ等による広報を行い、就労相談窓口や支援事業を周知し、就労意欲の喚起や雇用の促進等の啓発活動に取り組んでおります。また、来年の４月開所予定の「（仮称）糀谷駅前高齢者支援施設」において、新たに就労情報の提供を行う窓口を設置し、広報等のさらなる拡充を計画しております。
また、区役所に就労相談窓口を設置し、福祉、学校、就労など、必要な手続は全て区役所でできる環境をつくる必要があると考えます。政府も、施策の方向性として相談窓口のワンストップ化を提唱しています。いかがでしょうか。 第４に、経済的支援です。 新宿区の就学援助の認定基準は現在1.2倍ですが、江戸川区は1.5倍、台東区、板橋区は1.26倍、品川区は1.25倍です。当面1.3倍に引き上げるべきです。
区におけるこれまでの就労支援の取り組みを申し上げれば、平成１５年度にハローワーク渋谷との連携によって就労相談窓口、ワークサポートめぐろを開設し、地域における求職者への情報提供や就労支援に努めております。さらに、平成１９年度からは、区の独自事業として求職者に対するきめ細かなサポートを行うための個別相談や講習会を実施するキャリア相談コーナーを運営しているところでございます。
本区では平成１５年度からハローワーク渋谷との連携によりまして、就労相談窓口ワークサポートめぐろを総合庁舎内に設置しまして、区民に身近な相談窓口として若年者から高齢者まで幅広く就労支援を行っております。 ワークサポートめぐろは、求人紹介を行うハローワーク相談室と就労相談を行うキャリア相談コーナーで構成されております。
こうした認識のもと、区では雇用や就労支援に取り組んできており、その一環として平成１５年度からハローワーク渋谷と連携により、就労相談窓口、ワークサポートめぐろを総合庁舎内に設置し、区民に身近な相談窓口として若年者から高齢者まで、幅広い就労支援を行っております。
また、本来、生活保護を受給すべき人を、就労相談窓口に導いて働きなさいと追い返さないように、適切で親身な相談、またフォローアップをお願いしたいと思います。 最後に、社会福祉協議会のあり方について伺います。 平成23年度から平成26年度の江東区行財政改革計画では、社会福祉協議会の人員削減や事業の見直しが行われています。社会福祉協議会の職員数は、現在、ゆとりがあるのでしょうか。
この間、高齢者の入院費助成や重度の要介護高齢者への手当の支給、それから仕事起こしのための住宅リフォーム助成ですとか青年就労相談窓口の設置、就学援助などの拡充を求めてきました。こうしたところにもしっかりと対応すべきではなかったのかと思うのですけれども、改めて見解を伺います。
第５款産業経済費では、青年就労相談窓口の設置、小規模特別融資の利子補助率の引き上げなど、3,900万円余を増額いたしました。
第４に、2009年から年越し派遣村が取り組まれ、杉並区にも生活保護や住居の相談が急増した際に、無所属区民派は、ワンストップサービスと若者の就労相談窓口を要望しました。当時は東京都の責任として取り合わなかった区が開所した若者就労支援センターの設置は期待されています。
また、赤羽しごとコーナーに障がい者の就労相談窓口を設けてはいかがでしょうか。 以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。